2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
その結果といたしまして、在外選挙人証を取得していない、すなわち在外選挙人名簿を登録していない主な理由として、申請が面倒だとか、申請方法を知らない、制度を知らないなどが挙げられておりますし、また、名簿登録者のうち令和元年度の参院選において投票したと回答した方、これ、名簿登録者の中でございますので高うございますけれども、投票したと回答された方が五七・三％、投票しなかったと回答された方が四二・七％でございますが
その結果といたしまして、在外選挙人証を取得していない、すなわち在外選挙人名簿を登録していない主な理由として、申請が面倒だとか、申請方法を知らない、制度を知らないなどが挙げられておりますし、また、名簿登録者のうち令和元年度の参院選において投票したと回答した方、これ、名簿登録者の中でございますので高うございますけれども、投票したと回答された方が五七・三％、投票しなかったと回答された方が四二・七％でございますが
そこでお伺いするわけですけれども、これは小中高生を含めて、同調圧力を若い世代が感じることがないよう、かかりつけ医での個別接種を優先すべきだと考えておりまして、大臣は、基本的に小中生に集団接種を考えていないということを七日の参院決算委員会で答弁されておりますが、そのことについて確認をさせていただきたいと思います。あと、高校生はどうなるのかという話ですが。
とりわけ、河井事件は二〇一九年の参院選を舞台にした事件です。原資となった疑いのある自民党本部からの一億五千万の交付は、政党助成金という税金が絡んでいます。誰の責任で支出され、どのように使われたのかを明らかにすることは、決算重視の参議院としてゆるがせにできないことを強調し、討論といたします。（拍手）
あのときは、見直しの規定まで含めて、一定の閣議決定まで進んだけれども、鳩山政権が総辞職して菅内閣になって、参院選で大敗をして身動きが取れなくなって消えていったということでありますので、当時、政権が違った、ボスが違ったわけでありますが、一定の検討をされてきましたよね、そうですね。
また、平成十六年の第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にも二院制と参院制の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。 〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕 今後の憲法審査会の運営を滞らせることなく、憲法本体の改正論議と、改正審議と国民投票法関係の審議を分業的に同時進行するために極めて有効な手段です。
○西田実仁君 若年層、十歳代の投票率を見てみますと、選挙権年齢が引き下がりました最初の国政選挙は平成二十八年の参議院選挙でしたが、このときこそ四六・七八％であったものが、その後、平成二十九年の衆院選では四〇・四九％、令和元年の参院選では三二・二八％と、残念ながら低下傾向にございます。 昨今の国政選挙において若年層投票率が軒並み低下傾向にあることをどのように受け止めておられるでしょうか。
ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。
そんな中、先週土曜日、特定会派の参院議員提出で成立した公職選挙法の罰則に関する条文の誤りについて報道がありました。選挙については当委員会の所管事項であり、民主主義の根幹である選挙に関わる法律の、しかも罰則の条文の誤りという重要な内容であることから、冒頭に事実確認だけさせていただければと思います。 総務省に伺います。
そうした中で、訪米をされた際に、菅首相とどういったコミュニケーションをバイデン大統領が取られたかということを確認をさせていただきたいんですが、菅首相が三月の参院予算委員会において、バイデン大統領をオリンピックへ招待される意向、これを示されておりましたが、今回、正式にバイデン大統領を菅首相は招待されたんでしょうか。端的に教えてください。
私、大臣への通告はこれで終わりでございますので、参院の本会議がございますようですので、御退席いただいて結構でございます。 引き続きまして、特例猶予について、先日国税庁の方から御説明を受けて、それに関連して幾つか質問したいと思うんですけれども、私、説明を受けて驚いたのは、二〇二〇年の四月から二〇二一年の二月までで、件数として三十二万件ですか、そして、額が驚いたんですが、一兆五千億円。
配付資料を見ていただきますと、これは、三月二十四日の参院予算委員会で茂木外務大臣がこのスリランカ女性に対するお悔やみを述べた上で、スリランカの外務大臣が在スリランカ大使と会って、この事件が話題に上ったということを答弁されているんですね。配付資料は、これは写真をちょっと紹介したいと思って、奧の方がスリランカの外務大臣、手前の右側の方が大使ということなんです。
上川法務大臣自身、二〇一八年五月三十日の参院本会議で、年齢要件は、それぞれの法律の趣旨や立法目的に基づいて定められていることから、その変更の可否を検討するに当たっても、それぞれの法律目的等を考慮する必要があると答弁しています。そうであれば、なぜ、十八歳、十九歳の少年について、少年法の保護を外して厳罰化するのですか。
通常国会では例年、翌年度の当初予算案を三月下旬に成立させた後に法案審議に入る、しかし今回、予算案の参院審議中に関連法案を衆議院で審議入りさせた、政府・与党は四月中に法案を成立させたい考えだ、自民党中堅は実現した政策を並べて解散というのが首相の頭の中にあるのではないかと指摘するという内容でした。 これは本当か、真偽はもちろんいろいろあると思います。
一月二十八日の参院予算委員会で、坂本大臣から、二〇二一年度中に調査を実施する、その調査は全国展開を前提にするものではないというような趣旨の発言がありましたけれども、その理由と背景を教えていただけますでしょうか。
二〇一九年七月の参院選、当選した河井案里参議院議員が、先日、懲役一年四か月、執行猶予五年の有罪判決を受け、議員を辞職しました。 総理にお聞きしたいんですが、この問題が選挙の票を金で買ったという民主主義を揺るがす重大問題だという御認識はお持ちでしょうか。
昨日、河井あんり参院議員に有罪判決が下されました。参議院選挙で莫大な資金を提供し応援した責任を総理はどう考えていますか。河井克行氏とともに証人喚問が必要ではありませんか。国会が決めることと逃げずにお答えください。 今年で東日本大震災から十年となります。
羽田雄一郎参院幹事長死去との知らせに、誰もが耳を疑い、それが間違いであることを祈るばかり。しかし、二度と彼の肉声を聞くことはかないませんでした。 死因は新型コロナ感染症によるものであり、ＰＣＲ検査をするため病院に向かう途中で息を引き取ったという続報に私たちは更なるショックを受けました。
今日は自民党幹部の世耕参院幹事長もいますので、それぐらい幹事長、考えましょうよ、改革やるためには。 まず、交付税措置できるかどうか。それだけ地方はゴルフ場あって頼って、困っている、なくなったら困るので、それを基準財政需要額に入れていただいて交付税措置する。じゃ、不交付団体もあるんですよ、ゴルフ場がたくさんあって。例えば神奈川県の箱根町。
また、昨日、自民党の世耕参院幹事長は、感染状況などをよく見ながら柔軟な判断をしていけばいい、方針変更は幾らでもやってよいと述べ、慎重姿勢を示したと報道されています。 先ほど西村大臣がおっしゃったように、赤羽大臣は、こうした声を受けて、新しい旅のエチケットを示した後、さらに、十七日には事業者に感染防止対策の義務化を発表するとして、緊急の説明をされました。